FX 取引手数料

FX 取引手数料

FXトレードでは取引手数料がかかりますが、国内業者ではこれが無料のところが多く、海外FX会社では有料の場合がありますが、スプレッドなどがかなり狭く、一般的にコストとして考慮する必要がありません。

海外業者の手数料比較表で比べました。

 

 

XM

HFM

exness

 

国内業者の取引手数料の比較表も確認するとほとんど無料ですが、代わりにスプレッドが海外の手数料と比べて高くなっているケースがあります。

 

 

取引手数料だけを考慮して選ぶなら国内外問わず、安いところを選ぶ選択肢になりますが、国内の場合は強制ロスカットがあり、基準値に入ると強制的にポジションを失うので資金管理がしづらいので個人的にはゼロカットである海外業者を利用しています。

資金管理方法として入金額＝ロスカットという考え方なので、強制ロスカットよりもゼロカットの方が合っているというのが一番の理由です。次点でスプレッドの狭さで選んでいて、現在はXM、HFM、exnessあたりで口座を作り、トレードをしています。

 

FX 取引手数料 経費

 

FX取引における手数料やコストは、条件を満たせば経費として計上することが可能です。ただし、経費として認められるかどうかは、取引の目的（個人投資か事業としての取引か）や収益状況によって異なります。以下に詳細を説明します。

 

取引手数料や関連コストの経費化

 

1. 経費として認められる主なコスト

 

• スプレッド: スプレッドは実質的な取引コストです。これ自体は直接的に経費として計上するのではなく、最終的な損益に含まれます。
• 取引手数料: 一部の海外業者やECN口座で発生する取引手数料は、経費として計上可能です。
• スワップポイント: 支払いスワップ（マイナススワップ）は経費として計上できます。一方、受け取りスワップは収益となります。
• 通信費・電気代: トレードに使用したインターネット通信費や電気代の一部も、業務に関連していれば経費化が可能です。
• ツール利用料: チャート分析ソフトや有料の取引ツールを利用している場合、その利用料も経費として計上できます。
• 講座受講料や書籍購入費: FX関連の勉強のために支払ったセミナー受講料や書籍代も、事業目的であれば経費と認められる場合があります。

 

2. 経費計上が認められる条件

 

• 事業所得または雑所得の場合:

トレードを事業として行っている場合（事業所得）や副業として行っている場合（雑所得）には、手数料や関連するコストを経費として計上できます。
ただし、個人的な趣味や資産運用目的で行っている場合には、手数料などを経費として認められないことがあります。

• 証拠書類の保管:

 手数料などの経費計上には証拠書類が必要です。領収書や明細書、取引履歴などを保存しておくことが重要です。

 

3. 経費化できないもの

 

• 元本そのもの: 投資元本は経費ではなく、損益計算の対象外です。
• 私的利用分: 例えば、自宅の電気代や通信費全額を経費とすることはできません。トレードに使用した分のみ按分して計上する必要があります。

 

4. 税務申告時の注意点

 

トレードで得た利益が「雑所得」または「事業所得」に該当する場合、その利益から経費を差し引いた金額が課税対象となります。

 

• 国内の場合：利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告し、税率は一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）。
• 海外の場合：利益は総合課税となり、累進課税が適用されます。

 

まとめ

取引手数料や関連コスト（スプレッド、スワップポイントなど）は条件次第で経費として計上可能です。ただし、それが事業または副業として行われていることを証明できる必要があります。正確な記録を残し、税務申告時には専門家（税理士）に相談することをおすすめします。

 

■プロフィール

 

筆者：とくさん

一言：普段はカスタマエンジニアとして仕事をしています。去年初め位からFXを始めました。同時期にFXスクールに入り、基礎知識、検証を通して利益を出していましたが、最近相場環境が変動してきていたので再度検証をしたりしています。